辻説法

● コラム8|2017.8.1 …………………………………..

国民主権統一戦線を作り次期の選挙で市民派政権を作ろう

 

一.現政権の破綻と国民からの批判

私共は数十年にわたり市民が主人公になる社会を求めて全国各地で市民オンブズマン運動や行政改革運動をやってきました。

現政権はその場しのぎ事をいうだけで、国民は違和感そして反感を持つに至り、誠意と信実が大切にされる社会の登場を願っています。

 

二.国民主権統一戦線を結成して世直しを!

我々は主権者であることに誇りと責任を持って立ち上がろうではありませんか。

団結した市民の力が大きいことは米国や韓国で方向は別として、大きな力を発揮していることでも明らかです。

我々は国民主権統一戦線で意見を交換して必ず主権中心の社会を構築してゆく決意です。

 

三.次の総選挙では下記のように考えている多数の人に投票を働きかけ我々の市民本位の社会を作りましょう。

・仲良しグループが政治をおもちゃにして遊んでいる。

・日本の現状は不良官僚が市民をだましていると憤っている人々

・社会のあり方など考えた事もない者が政治家として大きな顔をしている。

・このままでは日本は壊されると嘆いている人々

・あるべき中味を討論しないで日本の憲法を変更しようとするのか。

・自衛隊の制服組が日本の未来を決めるなんてとんでもない

・日本を福祉と人権と文化国家にしようとしている人々

 

市民の為の行政を求める会 国民主権統一戦線 担当(代表 弁護士 辻  公 雄)

URL     http://shiminsyugi.org/

〒530-0047

大阪市北区西天満6丁目7番4号 大阪弁護士ビル6階606号室

FAX 06(6364)1694 / TEL 06(4792)8651

これからも引き続き声を挙げ続けて行きます。尚、賛同金は広報誌、会報誌、パンフレットなどに使われます。

【賛同金 郵便振替口座】口座番号:00910-7-164400

加入者名:市民の為の行政を求める会 局名:大阪谷町郵便局

国民主権統一戦線の問い合わせ先も同上です。

 

 

 

 

● コラム7|2015.11.13 …………………………………..

オリーブの木を育てる運動で世直しを!

市民のための行政を目指すオリーブ運動の会の検討資料を掲載します。

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オリーブの会検討会 各位

 

地方でも全国でも

平和の象徴オリーブの木を育てる運動で世直しを!

 

一 国民各層の分類

1 新自由主義礼賛者や国家主義者層  強者の論理で動いており自己の現状の保持や更なる向上を強く願う人及び個人を重視しない一人よがりの人々であり、権益や経済的利害解決については武力行使を肯定する人が多い。

2 従来からの伝統的な保守ないし良識層の保守として多様な情況の中で生きているが国民全体の動きを感知反応できる層である。

3 革新的と言われる人でそれなりの正義感を持っている人や弱者の立場に立とうとする人々の層である。

 

二 社会改革と連帯の方法

国民の多数の賛成を得る以外に、社会の健全な発達や改良は不可能である。上記一の2の多数と一の3の人々が連帯するしかない。

そこで大阪の市長選と知事選について上記一の2の人々にどれだけ説明できるかが天王山となる。できないとか難しいとかいっておらず、目の前に改革改善のチャンスに全力投球すべきです。それが最高の使命であり歴史的価値のある事です。

 

三  橋下市長は自分が民意と称し、市民の意見を聞く気はない。また一度言ったことでもすぐかえる無責任な人間であり、強者の論理で弱者を切り捨て文化行政を削減し、中小企業の具体的経済的政策も出さない。橋下一派が悪い保守を集めてくれているような情況です。

いまこそ悪い保守と対決するべく、まっとうな保守と市民派の連携の時期である。

この連携の方法は今後の社会改革の方法として貴重なものであり、大阪でうまくいけば全国各地そして国政選挙でも使え、且つこのような連携のみ社会を良くする唯一のものといえます。革新派も市民派も社会を改良しようと願う人は使命達成の社会を作る絶好の機会として頑張る必要があります。

 

四 オリーブの木を育てよう

元々はフランスで平和の象徴としてのオリーブの木を掲げ新しい政治の流れを作る為に始まったものです。日本では小沢さん(?)と志位さんが似たようなことを言っており、私もそれ自体には反対はしていませんが、5年位前に私が提唱したオリーブ運動は少し違います。

定員一人の選挙区(首長選も1人区とみる)では市民が作ったうねりの中で、市民派も政党と協議する中で最も良い候補者に最も多数の投票が集まるように結集することです。

このような運動を保守奔流と市民の共同で作り上げてゆくのが今後の社会改革の方法と考え、オリーブの木運動をやってゆきたいと思います。

 

【企画責任者】 〒530-0047

大阪市北区西天満6丁目7番4号 大阪弁護士ビル6階606号室

弁護士法人大手前ノーベル法律事務所大阪事務所内

オリーブの会事務局 弁護士 辻  公 雄

FAX 06(6364)1694 / TEL 06(4792)8651

 

 

 

 

● コラム6|2015.6.15 …………………………………..

大阪都構想への反対運動の総括

大阪都構想の賛否を問う住民投票運動に関し掲載された毎日新聞のコラム(毎日新聞掲載オピニオン論文)、それに対する辻公雄の主張 毎日新聞掲載オピニオン論文について(辻)、並びに意見広告(案)を掲載します。

 

 

 

● コラム5|2015.3.2 …………………………………..

「大阪市がなくなるで!えらいこっちゃの会」結成

大阪市をなくし24区もなくす大阪都構想についての住民投票に反対する「大阪市がなくなるで!えらいこっちゃの会」を結成しました。別紙のチラシを掲載しますので是非ご賛同ください。

市民の為の行政を求める会 代表
弁護士  辻 公雄

 

 

● コラム4|2014.12.24 …………………………………..

-平成26年12月の衆議院選挙は無効ではないか-

1.小選挙区敗者復活選挙は違憲では
① 選挙の本質…国民の意思と選挙結果への反映
昨年12月の慌ただしい衆議院議員選挙はいろいろな課題を残しています。
その最大の課題は、多数の棄権票の問題を含めて多くの国民の声が反映していないことです。国民主権の国においては、選挙は国民の意思が直接反映されるべきものであり、選挙制度はその事を最重要視して作られるべきものです。
この事は小選挙区制でも中選挙区制でも大選挙区制でも同様です。
現行の制度でこの趣旨に正面から反しているのが小選挙区敗者復活制度です。
② 小選挙区敗者復活制度の違憲・違法性
現行制度では小選挙区で1位になれなかった候補者でも、比例区で復活できることになっています。惜敗率が高い候補者は次点でも次々点でも復活当選できるものであり、理論的には当選者とその他の落選立候補者の得票率が僅差であれば同じ小選挙区で落選した人は何人でも比例区で復活できるのです。現に1つの小選挙区の落選者2人が比例区で復活当選した例(枚方市)もあります。
小選挙区で落選しているのに比例区で復活させる制度は、投票者のノーという候補者を当選者とみなすことになります。
憲法43条で定められた選挙とは直接選挙のことであり、選挙するのは憲法44条で個々の国民全員に平等に完結的な投票権を認めているのです。有権者がノーと言った候補者を当選させる権利はどのような制度や権限でもできません。

2.内閣総理大臣に憲法7条による衆議院解散権はあるのか
① 今回の選挙に解散事由はない
今回の選挙は首相の解散権が憲法上明記されていないのに、首相が自己の損得や政略だけで国会を解散したのです。
首相にこんな解散権はあるのでしょうか。
憲法69条では衆議院の解散事由は衆議院で内閣不信任決議案が可決されるか、信任決議案が否決された場合には、10日以内に衆議院が解散されない限り総辞職しなければならないと規定されています。この規定に基づき首相は衆議院を解散することができるのです。
なお、解散についての憲法上の規定は憲法7条3項に天皇の国事行為の1つとして内容の助言と承認により「衆議院を解散すること」と定められています。
これが7条解散権ということで、憲法制定以来その是非が議論されてきました。
首相に自由な衆議院解散権があるという説は憲法69条の解散事由の1つであり、首相は行政のトップとして自由解散権を持つというものです。
しかし、米国の大統領もそのような権限はなく、日本の自治体の首長も不信任案が可決された時のみ議会の解散権を持つだけです。
世界各国の行政の代表者も一方的な議会解散権はないようです。しかも日本において重要なことは、憲法41条で国会は国政の最高機関とされているのです。このような構造の憲法下で首相に自由な衆議院解散権があるというのはまちがっているのです。
なお、日本国憲法が制定された直後に、憲法作成に大きく関与したGHQ民政局代表ホイットニーは1948年に憲法7条による一方的解散権はないと回答していました。

3.資料とご意見のお願い
以上のように今回の選挙は制度の直接投票権の面からも首相の解散権の面からも極めて問題が
あります。
そこで全国の多くの人に選挙制度と解散権について資料や意見を送っていただきたいのです。
有志弁護士や学者で資料やご意見を参考にし、最終的結論を出し今回の衆議院選挙無効裁判を
出す方向で検討したいと存じます。
なお、運動としての敗者復活選挙制度の廃止運動は何らかの形で検討してゆきたいと思ってい
ます。

市民の為の行政を求める会 代表
弁護士  辻 公雄

 

● コラム3|2014.12.9 …………………………………….

-今度は本気でノーベル平和賞を狙うぞ|憲法9条を守り育てた「日本国民」-

「憲法9条にノーベル平和賞を」の署名運動は神奈川の主婦のアイデアで始まったものですが多くの人の共感と賛同を得て大きな高まりとなっています。
私共の市民の為の行政を求める会は、昨年10月28日(大阪)と10月29日(その他の地方)に「憲法9条にノーベル平和賞を」という朝日新聞半ページの意見広告を掲載しました。
ノーベル平和賞授賞運動は多くの人の心をとらえ、日本の社会の平和を守る運動として大きな力になることが判明しました。
今度はこの運動をどれだけ広くできるかということに今後の命運がかかっていると思います。
みんなで身近な方法から大きな方法まで工夫して、必ずゴールに到達しましょう。
それらの方法として思いつきだけでも並べてみます。

1.家族、友人、近隣、職場、会合、集会、各種市民運動グループへできる限り署名簿をもって行って署名を集めて当方事務所や神奈川の実行委員会へ送る。
2.趣味の会、習い事の会、スポーツの会、子供の会、町づくりの会、学ぶ会などのグループへの署名の働きかけ及び会の広告にのせてもらう。
3.大小の民間や公務員の組合や生協、PTA、学校、環境問題、地方と中央の政治家へのお願い。
4.医師、弁護士、学者、宗教者、自由業者への働きかけ。
5.外国人の知り合いや外国のマスコミへのお願い。
6.全国の運動賛同者の意見を聞いたり、集会を開く。
その他あらゆる工夫をお願いします。

署名送付先
● 市民の為の行政を求める会
〒530-0047
大阪市北区西天満6-7-4-6F
大手前ノーベル法律事務所 大阪事務所内
tel:06-4792-8651 / fax:06-6364-1694
当方へ送付されたものは神奈川県の実行委員会本部へ転送します。

●「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会
〒252-8799
神奈川県座間相摸が丘1-36-34
座間郵便局留め 担当:落合正行 宛
tel:090-9159-5363
mail:c.npp4a9@gmail.com
HP:http://nobel-peace-prize-for-article-9.blogspot.jp/

市民の為の行政を求める会 代表
弁護士  辻 公雄

 

● コラム2|2014.12.5 …………………………………….

-突然降ってわいた解散・総選挙について-

首相に衆議院の解散権はあるのか。その乱用は不当だ。解散無効の裁判はできないのか?
国会の衆議院解散は憲法7条の天皇の国事行為として天皇が内閣の助言と承認により行うものである。
首相の解散権が明示されている憲法69条は内閣と衆議院の意見が信任・不信任でくいちがった時だけ首相は辞職しないで解散権を行使できる、となっている。
このような重大事以外に首相に解散権があるかについては憲法に明示されていない。
GHQの民生局長ホイットニーは首相の解散権は憲法69条のみと意見を述べていた(1948年)。
アメリカの大統領には議会の解散権はなく、他の国も同様である。又、日本でも自治体の首長には一方的な議会解散権はない。日本では国会は国権の最高機関であると憲法41条に明示されているのに、首相の匙加減で衆議院が消滅(解散)させられるのはおかしいのではないか。

意見をあげて投票しよう
投票の前にそもそも問われなければならないのは、このままでは社会で誰が得をしているか誰が損をしているかだと思います。同じ思いの人がどれだけ大同団結するか・・・社会の方向を決めると思います。
政治家が自己の有利なことだけを並べて一方的に有権者に問うという主権者無視の選挙のあり方に対し我々は自己の問題意識を示して政治家を選別しなければならない。

弱者は命まで軽視される
かってイギリスのヘンリー王子はイラクに赴くと命が危険だとして、イラクへの派遣は中止されました。
いつの場合でも苦しみは弱者にしわ寄せさせられるのです。命まで軽視されるのです。
イラクに派遣された米兵のうち上院議員の息子は一人であり、その他の兵隊はほとんどが黒人や少数民族や貧乏な白人が金や権利付与を見返りに派遣させられているのです。
戦争の本質や誰が得をするかは明らかです。

オリーブの木はどうなったのだろう
4年位前に市民の間で野党が小選挙区制度のもとでは政権党に勝利するには各選挙区で共通統一候補をたてるしかない(オリーブの木)と言われ、週刊誌などで色々な意見が斗わされました。私はもちろんオリーブの木の運動に賛成しましたが、政党はすべて拒否しました。
今回の選挙でも共通統一候補を擁立するしか少数野党は勝ち目がありません。
解散直後、野党間で小選挙区候補者一本化の手法が論議された時、野党が勝つならこの方式しかないと期待もしましたが、しかし野党統一候補(オリーブの木)方式は沖縄県の4選挙区を除いてほとんどうまくいっていません。
選挙の予測は難しいですが、沖縄県民の英断の結果に大いに期待をしています。
オリーブの木を育てる運動をしませんか。
その中心は発言力ある市民が核になりその力を示すしかないと思います。

市民の為の行政を求める会 代表
弁護士  辻 公雄

 

● コラム1|2014.10.24 …………………………………..

-橋下維新はもうごめん|大阪国際児童文学館の場合-

 お子さんの絵本や読み物、落書きしたり破損します。お子さんの成長とともに忘れられ、あるいは古新聞と一緒に捨てられます。
古本店も買い取りません。
 子どもの本は、社会や歴史から忘れ去られて行く弱者の文化財です。
その無くなってゆく子どもの本や雑誌、紙芝居や関連資料を時代をさかのぼり未来にわたって集め続ける。それを専任学芸員が一冊一冊目を通し案内役になりデータ化・情報発信する。
それが大阪国際児童文学館です。

大阪府が12万点の個人コレクションを誘致。万博公園内に1984年開館しました。
建物は大阪府建築課の設計と聞きました。将来の書庫増築も予定し、新しい施設への意気込みが感じられる素晴らしい建物です。
2008年、橋下知事が当選したとき、資料は70万点になっていました。その7割は寄贈されたものです。官民共同で充実発展し、世界の注目を集めていました。大阪府民が世界に誇れる公共財産でした。

橋下知事は翌年3月、権力ゴリ押しで文学館を閉鎖、資料を東大阪市荒本の府立中央図書館に6億円かけて移転しました。内外の存続運動と府議会の努力で、集め続け整理して公開する機能は残りました。
その府立中央図書館の書庫がいよいよ満杯です。
一方万博公園内の旧文学館は、大阪府の倉庫に成り果てています(写真を以下に掲載)。当分塩漬けだそうです。
中央図書館の本は児童文学館とあわせると毎年4万冊のペースで増えます。
でも荒本は都市規制地区。増築できません。書庫新築だと億単位の税金が必要でしょう。

文化を切り捨て、府民財産も税金も無駄にする橋下維新行政はもうごめんです。

大阪国際児童文学館現地存続・再生を求める会
田丸信堯 2014.10記

IICLO_img↑万博公園「日本庭園」の緑を背に建つ大阪国際児童文学館全景。現在は大阪府の倉庫

 

● 緊急ニュース|2014.10.8 ……………………………..

-「ノーベル平和賞候補の1番に日本国憲法9条」-
ノーベル平和賞の授与される可能性がナンバーワン候補であるとオスロ国際平和研究所が発表しました。
ニュースソースは9月28日の『朝日新聞』と『毎日新聞』のコラム欄及び10月7日の『朝日新聞』(35面)です。(『朝日』のみ以下に掲載)
びっくりしました。
しかし考えてみると憲法9条はノーベル賞の値打ちはあります。それをノーベル賞を授与するという平和委員会決定がなされれば、その委員の決定行為こそ次元を越えた素 晴らしいものとして彼らにノーベル賞を授与すべきだとも思います。
ともあれこの報道は10月10日にノーベル平和賞が発表されるまでは生きているのです。
セミより短い報道の生存日数ですが、我々はその数日間を理想の世界、夢の世界にもどって、しゃべり尽くして楽しみましょう。
そして10月10日以降は、今後の人類のあり方を示すものとしてこれだけ期待されている憲法9条を世界に広げる為の署名運動に邁進しましょう。
私が希望の中でボケてゆけるようにお願い致します。

 

市民の為の行政を求める会 代表
弁護士  辻 公雄

-「憲法9条にノーベル平和賞を」関連新聞記事-

14.10.4_asahi_M↑ 2014.10.4付 朝日新聞朝刊掲載記事

 

14.10.4_asahi_N_dot↑ 2014.10.4付 朝日新聞夕刊掲載記事

 

14.10.7_asahi_M_dot↑ 2014.10.7 朝日新聞朝刊掲載記事